考えたこと2

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政治不信
政治家に対していろんな国でどう思っているか、という比較の記事があった。
いろいろ書いてあるが、要は日本人の政治家への信頼度はGDPが3.5万ドルの国々18か国中最低だということだ。
GDPが高い国々というのは、早く民主化して民主主義の歴史が長めである、ということで選んでいるとのこと。
その中で18か国中唯一「政治家が正しいことをしている」という比率が10%を切って最下位。
別の40か国のデーターでも、10%を切っているのはポーランドやクロアチアといった旧社会主義国5か国だけだ。

ちなみに、政治家への信頼度の高い国はスイス、スゥエーデン、デンマークなどの北欧の国が特徴的。
わりと人口が少なく、政治家との距離も近いのではないか、と分析されている。
一般的に人口が多いほど、政治家への信頼度は下がっている、という傾向だが、アメリカはそれほど低くない。
その原因は州で独立した制度になっている、ということかもしれない、とのこと。
要は北欧の国々と同じく、近いところに政治家がいる、ということだ。

ぼくらが小さいころは、政治家は今よりも信頼されていたと思う。
それが崩れだしたのは、ロッキード事件あたりからではないか。
政治と金の問題について、政治家自身が積極的には取り組まないことが見え見えになってきた。
それ以降は、いろんな事件があって、今や政治家は金に汚いものという認識になっている。

北欧の国々やアメリカの事例を見ていると、やっぱり地方自治をもっとちゃんとやらないといけないと思う。
今の地方自治はムチャクチャだと思う。
もともと国の交付金に頼った自治になっているし、選挙はやるものの、投票率は低い。
誰も地方議員に期待などしていない。
だから、組織票がある党が強くなる。
尼崎では公明党が与党になっているのだ。

それに、三権分立していない。
行政と立法はべったりだ。
市長と議会が仲良くやり過ぎだろう。
市長選挙などを見ていると、国政で仲が悪い政党でも相乗りして推薦したりしている。
政策もくそもあったものではない。
よくも悪くも橋下さんの時代は、議会と緊張関係があり、よかったと思う。
そういう意味では維新の会が訴えている、地方分権というのは正しい姿だろう。
そこからしか、政治家の信頼は取り戻せないように思う。

もっと身近でまともな人たちが、地方政治をやるべきだと思うのだが…。

唯々諾々と首長選挙で相乗りしているようではダメだろうなあ。




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