考えたこと2 | 日本の問題

2017.06.01 Thursday

日本の問題

こないだBSでやっていた番組で、統計の数字が出ていた。
2000年対比でみると、日本の今の勤労者世帯の可処分所得は、50万円以上減っている。
全世帯の消費支出を見ても、40万円以上の減少だ。
使えるお金が月に4万円ほど減っている。

もちろん、全世帯平均だから凸凹はあるだろう。
しかし、この十数年で非正規の労働者が増えていることを考えると、その影響は大きいと思う。
だから、どちらかというと若い世代の世帯の減り代が大きくなっているんだろう。
その証拠に、子どもの貧困率は今や6人に1人だという。
若い人はどんどん貧しくなっていっている。

衣食住の消費の中味を見ると、圧倒的に減っているのが「衣」だ。
月額32%（5032円）も減っている。
着るものは安くなった。
ユニクロやしまむらというような店ができた。
靴やスーツも専門店で買うと安い。
今やブランド品の衣料などはよほどのことがなければ買わない。
それまで主な購買者であった、若い人たちも無理をしない。

「住」が18%（4506円）、「食」が4%（2087円）の減少。
やっぱり食べるものは、そんなに減らせない。
本は通販にかなり販売を取られたが、食品スーパーはなくならない。

小遣いや交際費が33%（23492円）の減少。
法人の交際費も減っているから、飲み屋がどんどん大衆的になった。
座っただけで何万円というような、法人相手の店は多くは店じまいしたんだと思う。
会社の宴会でも、二次会はカラオケボックスで、というようなところも増えた。
財布の中味が少なくなったから、仕方がない。
それ自体は悪いことではないが…。

さらに、教育や娯楽関連費が18%（10191円）減った。
義務教育が劣化した分、塾にはお金がかかる。
少なくとも貧困で6人に1人は塾に行けないのだろう。

デフレというのは、そういうことの結果だと思う。
値段が安くないと買わない、ということだ。
もちろん、将来に対する不安もあるとは思うが…。

幸い日本は少子高齢化、人口減少で需要は減少している。
供給能力はグローバル化等で変わらないから、モノが溢れて安くなるのはマクロ経済学の基本だ。

日銀は長らくゼロ金利を続け、金融緩和しているが、そんなことをしても対策にならない。

いつになったら、第三の矢は放たれるんだろうか。
規制を緩和して、既得権を潰し、若い人たちが自由に経済活動できるようにしていかないと、手遅れになるぞ。