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2016.06.06 Monday
同一労働・同一賃金 2
こないだ同一労働・同一賃金の記事を書いたが、この問題の核心をついた記事が出ていた。
それによると、まず日本はパート労動者と正規社員で賃金の差が大きすぎる、ということが書いてある。 「フルタイム社員に対するパートタイマーの時間当たり賃金水準は、ヨーロッパ諸国が70〜80%程度であるのに対して、日本では50%台となっています。」 こないだはバイト社員のことを書いたが、パート社員でも同じことだろう。 正規、非正規の差を詰めることが、とりあえず言われていることだ。 しかしこの問題を詰めていくと、正社員間の問題にも突き当たる。 若い人と年配者での差もあるからだ。 工場で同じラインで働いていて、差がつく。 これは若い時は労働生産性が高いのに、安い賃金で使われるのは歳をとったら上がるという暗黙の了解があったからだ。 まさに、それこそが年功序列賃金の考え方だからなあ。 定年して再雇用の人も大幅に下がる。 まあ、これも年功序列の制度の考え方を延長したものだ。 このあたりをどう解決するのか。 もう一つは手当の問題。 同一労働・同一賃金ということなら、家族手当や住宅手当などのよけいな手当はオカシイ、ということになる。 結婚しているかどうか、子どもがいるかどうかで賃金が変わるのはオカシイ、という事になる。 今までの日本人の当たり前が失われるかもしれない。 出向社員もある。 同じ仕事をしていても、出向者は給料が高かったりする。 こういうのも問題になるだろう、ということだ。 結局、生産性が下がった正社員のオジサンの給料をどうするか、という問題になるということだ。 インターネット以降、特にスキルの差が大きくなってきた。 デジタルデバイドというやつだ。 記事の最後に書いてある。 「もし政府が、本気で同一労働・同一賃金を実現しようとするのではあれば、「これを実現するためなら、既得権者の賃金は引き下げてもよろしい」という法律をつくるしかないと思います。 しかしながら、冒頭の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」に提出されている資料の中でも、「有利な取り扱いを受けている人の処遇を引き下げて対処することは許されない」旨の記述があります。すなわち、既得権は守りながら改善しましょう、というスタンスです。 国がこのスタンスを変えない限り、「結果は見えた」といえるのではないでしょうか。」 今や労動者の4割が非正規の時代。 そして、デキる若い人たちには給料を払わないと、どんどん逃げていってしまう時代でもある。 国の財政は増税延期でまた苦しいことになる。 年金の制度どんどん見直して、支給を下げないと持たないだろう。 退職金をやめて、長く働けるような体制にして、既得権者の利益を削らないとどうにもならないような気がするのだが…。 どんな答申がでるのか…。 いずれにせよ、同一労働・同一賃金は、長く続いた年功序列、終身雇用、企業内組合という80年代にもてはやされた日本型雇用の終わりを意味するのだと思う。 |
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