考えたこと2 | 農地改革

2015.10.16 Friday

農地改革

地方創生と言われているが、今の日本を見ていると、人口が減って高齢化している地方でどうやってお金を回すのかがわからない。
そこにたくさんの地方銀行があるが、人口が減り、産業が減っていけば、融資先が減って経営が成り立たないのではないかと思う。

地銀の再編が続いているのも、そのためだろうと思う。
融資先がなくなった地銀は国債を買っているのだろう。
地方の住民のお金を集めて、国の借金を増やす手伝いをしている。
もちろん、預金している方はそんなことは考えない。

大規模な農業法人ができて、食料を輸出するというようなことがあれば、融資をしたらいいのだが農地法では農地を所有するのは耕作人ということになっている。
もともと農地開放で当時の小作人に耕作地を取り戻したという経緯だろうが、もう今となっては古い。

2009年に農地開放が行われたが、いろんな制約がついて、完全に株式会社の企業経営で農地を利用する、という方式にはなっていない。

今や専業農家の人口が250万人と言われている。
1億2000万のうちのたった250万人。
農業従事者の平均年齢は65歳を超えている。
この状態を放置しておくと高齢化がひどくなり、耕作ができない土地が増えていくのは、誰にでもわかる。

どうして農地法を改正して大規模農業を株式会社の経営でやらせないのだろうか。

いろんな理由が言われているが、専門家に言わすとやり方さえちゃんとやれば回避できることだという。

TPPで農家が厳しいというが、コメをどんどん輸出するくらいの産業に育てないとダメなんではないか。
和食ブームで日本のコメは高く売れるのではないか。
コメをどんどん作って、耕作放棄などせず、日本の代表的な輸出品にすればいいのだ。
世界には高くてもいいものを食べたい人がいる。
日本人は余ったコメでもかまわない。
そうすれば、ホントに生産が増え、食料受給率も上がるのではないか。

コメだけではない。
日本の農産品で、コメ以外に海外に輸出できるものもあるのではないか。

そのためには、経営の視点や輸出のノウハウなど、商社機能が必要だし、そういうことを知っている株式会社に経営を任せればいいと思う。
そうしたら、そこに地方銀行から融資できる。
地方のお金を回さなければ、地方は疲弊する一方だ。
地方銀行も、もちろん疲弊する。

地方に有効な投資を呼び、創生するためにも農地法を改正して、経営ノウハウを持った株式会社に農業をやらすべきだと思う。

そんな無茶なことを言っているだろうか…。