考えたこと2 | サイバー戦争

2015.07.30 Thursday

サイバー戦争

日本の国会では安全保障の問題を議論（あまり生産的ではないと思うが）をしているが、世界は従来の安全保障の枠を超えて、サイバー空間で脅威が迫っているという記事を読んだ。

サイバー空間というと、インターネットのことだが、戦争になると（平時でも）これが攻撃の対象になる。
インターネットは今や個人の生活にも欠かせないものになりつつあるし、オレはそんなの関係ない、と言っている人も社会生活を営む上でネットが不可欠になっていることを知らないといけない。

銀行のメインコンピューターが攻撃されると、お金の動きが止まる。
お金の動きが止まると、経済が止まる。
交通システムにもインターネットが使われており、それが攻撃されると制御ができなくなる。
信号が赤のままになったり、逆にみんな青になって混乱が起きるし、電車の踏切なども関係あるかもしれない。

企業は、何でもコストを安くあげようと思うと、インターネットを使うことになる。
それは仕方がないことだ。
セキュリティ対策はあるだろうが、そこにある穴をついて、攻撃するのだ。

だから、攻撃されると、まず市民生活が成り立たなくなる。

そして、情報もダダ漏れだ。
メール、会話など、インターネット経由でやっているものは漏れると思う。
だから、アメリカのエグゼクティブはガラケーしか使わないということだ。

すでに、アメリカ国防総省では、来たるべきサイバー戦争に備えて2010年に専門部隊「サイバーコマンド」を発足しており、2012年には、310億ドル（約3.7兆円）を確保してサイバー・スペシャリストの育成強化に力を入れているらしい。

実際、日本では2014年に250億回強の攻撃を受けているとのこと。

アメリカ、ロシア、中国などがサイバー部隊を持っているらしい。
日本にもあるという。

未来の戦争は、宣戦布告と同時にサイバー攻撃をしかけ、ひょっとしたら闘わずして勝負がつくのかもしれない。
人・モノ・カネ・情報のどれ一つとして動かなくなれば、最初から勝負は決まっている。

だから、アメリカと同盟を結んでおいたほうがいいと思う。
インターネットの世界では、やっぱりアメリカが強いだろう。
グーグルが味方につくか、敵になるかでだいぶ違うと思う。
ホワイトハッカーもたくさんいるだろう。

社会がインターネットに依存すればするほど、サイバー攻撃は現実味を帯びる。
戦争でなくても、テロリズムでも同じだ。

記事の最後はこう書かれている。

「企業活動がサイバー空間抜きには考えにくい昨今において、経営者など決定権を持つ人材がサイバー管理に対する知識を正しく持ち合わせないのは非常に危険だ。
しかし、日本では米国で言うところのCIO（最高情報責任者）そのものが不在である企業がかなり多い。また情報管理を行う担当はいても、知識、スキルが高いとは決していえない。
さらに、経営陣が自らの企業のサイバー情報を何も把握しないまま、外部に全面的にセキュリティの委託をしたり、ウイルスソフト導入等をすることで安心しきっているケース多く見られる。だが、自社を守る責任のハンドルを人任せにするということは、基本的にアメリカではあり得ないと言える。
もしサイバー攻撃によって、いったん情報が漏えいし社会からの信頼が損なわれれば、事業存続にもかかわる問題になりかねないことは、容易に想像できる。サイバー戦争時代を生き抜くのに必要なこととは、それを管理する人間の正しい知識の構築である。」

今やこれだけネットに依存してしまった以上、その危険を理解し、対応するのは企業トップの義務であろう。
日本の企業では、とてもお寒い状況が続いている。
官公庁や役所はもっとひどいと思われる。

これでは、安保体制を議論する以前の状況かもしれないなあ。