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2015.04.30 Thursday
マイナンバー
この秋から、マイナンバーの通知が始まる。
来年の1月から、運用が始まるという。 選挙運動と同じく、静かなマイナンバーだ。 アメリカのドラマを見ていると、社会保障番号が個人の身分証明になっているのがよくわかる。 事実上、国民の個体識別に使われているのだ。 データーベースを触ったことがある人は、いかにIDが大事かということがよくわかっているだろう。 IDというのは、とにかくユニーク(重複がないこと)であることが必要だ。 そして、できれば扱いやすいことが必要。 そういう意味では、国民をデーターベース化するのなら、番号をふっていくのが一番早い。 それが今回実現したマイナンバーということになる。 国にとってはなにがやりたいかというと、徴税だろう。 日本では所得税はサラリーマンの場合、会社が代わって収めているから、企業の対応も必要になる。 よく考えたら、アルバイトやパートの人も該当するから、ややこしい。 社会保障も厚生年金とか、健康保険とか、介護保険とか、企業が天引きしているからマイナンバーが必要になるだろう。 給与関係の部署は切り替えが大変だろうなあ。 個人にとってのメリットは、行政に出す書類の簡素化や、必要書類が簡単にもらえる、ということだろう。 内閣官房のページにマイナンバーの説明があるが、そこには「国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとを紐づけて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取り(情報連携)することができるようになります。 」と書いてある。 この後半の部分の、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取りする、というのが、データーベース的に言えば一番大きな効果になる。 そのためには、付随する情報もコンピューター上にないといけないが…。 今ならたいがいのものは電子化されているだろう。 一番遅れているのは役所だから。 これから、何年かかけて、マイナンバーを使った事務の合理化ができるはずだ。 理論的には…。 国民一人ひとり、必ず違ったマイナンバーを持つことの意味はそこにあると思う。 役所の人の数を減らし、税金をもらって生きている人の数を減らす。 そこをやらないと、働き手が減っていくのだから、困ることになる。 それがマイナンバーの真の目的だろう。 リスクもあるにはあるのだが…。 |
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