考えたこと2 | メール便の廃止

2015.01.28 Wednesday

メール便の廃止

ヤマト運輸がメール便を廃止することになった。

当局が（郵便局を守るために）「信書」という基準を明確にせず、このままいくと送り主が刑事罰に科せられる懸念がある、というのが主な理由とのこと。

ヤマト運輸といえば、宅急便を作り、長いこと国と争った会社。
その中心人物の小倉社長は会社をやめてからも、福祉に力を入れ、障害者の雇用環境を改善しようと頑張った人。
「福祉を変える経営」という本は本当に興味深かった。
福祉の給料が安い、ということに関して講演会で「まず、社員にちゃんと給料を払ってから、残りのお金で経営しなさい」と言ったという。
福祉法人の中には、耳が痛いところもあるだろう。

この人が運輸省、郵政省と戦って、宅急便を立ち上げていなかったら、アマゾンの通販などは日本ではできなかっただろうと思う。
より便利でみんなが使いたいサービスを追い求めて、みんなのために戦った会社がヤマト運輸だ。

今、安部総理は岩盤規制を破ると言っている。
でも、最初はこの「信書」の規制緩和もリストに入っていたのだが、なぜか途中で無くなったらしい。
この規制をなくす、あるいはもっとわかりやすいものに変えれば、メール便などのサービスは継続できる。
それが、うまくいかない。
ヤマト運輸側も、当初は「信書」の郵便局独占は廃止すべきという意見だったのだが譲歩して、あるサイズ以下は信書扱い、という基準を作ろう、という意見に修正したのだが、それも蹴られたらしい。

この秋に日本郵政グループが上場して、民間企業になるという。
今でも郵政事業は不調のはずだが、「信書」を独占しないと危ないということになったのか。
郵政族が活躍したことは想像に難くない。

ヤマト運輸はメール便の廃止に伴って、新しいサービスを始めるとのこと。

今まで新しいサービスを始めたら、顧客の側から新しい利用法がでてきたとのこと。

クール宅急便は今では精密機器の輸送もやっているらしい。
なるほど。
こういう形で、新しい商売ができていくのか。

安部首相も岩盤規制を突き崩すというのなら、まず民間から提案されているものをやるべきだ。
それができないなら、選挙目当てのプロバガンダと言われても仕方がない。

ヤマト運輸は頑張ってほしい。