考えたこと2 | 小学校の英語教育

2014.01.09 Thursday

小学校の英語教育

今のところ、小学校の英語教育についての課題は「教える人材確保」らしい。

読売新聞の記事によると、「大学では、すでに小学校の教員養成課程に「小学校英語教育法」といった科目が出来ていますが、元々、英語を教えることを前提にしていなかった現役教員の中には、現在の「活動」にさえ戸惑っている人も少なくありません。文科省では、小学校で中学校や高校の英語の免許を持っている教員や英語の得意な教員を指導役に据えることを想定していますが、英語の免許保持者はせいぜい数％。大半の小学校教員への研修をどこまで充実できるかが鍵になるでしょう。英語を専門に教える「専科教員」を設け、苦手な教員の授業をカバーするようなことも考えているようです。」と書いてあった。

実際、今中高で教えている教師について、2005年と2012年に文科省が調査した結果がある。
英検準1級以上というのが求めるラインで、これは2005年に中学校教員の10.1％高校教員の19.6％であったものが、2012年に中学校が27.7％、高校が52.3％といずれも倍以上になっている。（2012年の調査は正確に言うと「英検準１級以上または TOEFL の PBT 550 点以上、CBT 213 点以上、iBT 80 点以上または TOEIC 730 点以上を取得している者」となっている）

先生も頑張ったのだろう。
でも、文科省の目標はきっと2005年の結果を踏まえて、2012年には100%だったはずだ。
それを言えないのは、2005年以降、英語教員の養成課程に英検準1級の取得を義務づけていないのと同じ理由だろう。
そんなことをすれば、英語の教員が足りなくなる。

実業界からは、英語が出来る人材を、という声が強くなっている。
だから、英語教育をなんとかしてくれ、ということだ。
グローバル化に伴って、事務所で英語のやりとりをしたり、英語のレターを読んだり、実際に英語が使える人材を育ててほしいというのが本音だ。

今までの日本では英語など要らない人がほとんどだった。

海外から入ってくるものは、日本語に翻訳される。
テレビ番組は字幕どころか吹き替えだし、生の英語に触れなくても生きていける。
社内でも英語でやりとりをしないといけない人はほんの一部だった。
おそらく、今の一部上場企業でもTOEIC700点台以上の人はごく一部だろう。

しかし、グローバル化が進み、今まで生産拠点だった国々の所得が上がり、それらの国々が研究、開発、消費の拠点にもなってくると、様相が変わってきた。
今の状況では国際語は英語だ。
今までは生産を指導する人が行けばそれで済んでいたが、今は営業をはじめ技術の人も行かないといけない。
やりとりも飛躍的に増えたのだろう。
現地法人も生産だけではない。ひと通りの事はやれるようになってきた。
だから、今までよりも英語ができる人が必要になった。
もちろん、英語だけできればいいというものではないのだが…。

それで、今までの英語教育では足りなくなった。

そういう状況だから、文科省は小学校の英語というような事を言っているのだろう。
そんなものがすぐに効果が現れるわけがない。
今まででも中高大と10年間英語をやっているのだ。
まず手を付けるべきは中高だろう。
もしも、飛躍的に英語の能力を上げたいなら、まず中高の英語を何とかしないといけない。
それがムリだと知っているからこそ、小学校の英語で話題を逸らしているのだと思う。

でも、グローバル化は待ってはくれない。
だから、中高の英語を何とかしないといけない。

それが小学校で英語をやるより先の話だと思う。