考えたこと2 | 65歳まで雇用

2012.08.29 Wednesday

65歳まで雇用

日経に記事が出ていた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2800Y_Y2A820C1EA2000/

年金の支給開始の年齢が上がるから、それに伴って雇用を義務付けるというもの。
それ自体は理にかなっているが、財源の問題がある。
若者と高齢者の世代間格差の問題もある。
来年から60歳定年が1歳上がり、3年後に62歳になる。
3年ずつ上がっていって、2025年には65歳になるという寸法。
厚労省は高齢者に優しい。

昨日の朝刊に、昨年度の新卒者のうち3万人がニートと書いてあった。
実際はもっと多いと思うが、ニートの総数は60万人と言われている。
これから、毎年数万人がニートの仲間入りをすることになるだろう。
雇用状況は悪化する一方だ。
企業はアジアの海外拠点のために、留学生やアジアの大卒生を雇う。
日本の工場や、場合によっては本社が出ていく。
おまけに、電気代まで上がろうとしている。
これで日本で頑張れ、というのがムリだろう。

ニートが3万人増えても、人出不足という感じがない。
実際、やっと人余り感がなくなってきた、という論評が出ていた。
つまり、新卒が3万人減っても、企業が困ったという声を上げない。
大学を出て、何もしない若者が3万人いても、世の中は困らない、ということだ。
これは大変なことだと思う。

一方では高齢者を優遇し、年金の額を減らすために65歳までの雇用を義務付ける。
若者には見向きもしない。
役職定年とか再雇用の文字が見えないし、このままでは世代間格差はもっと広がる。
やっと記事の最後の方に、若者の雇用を抑える可能性がある、という言い方。

それでなくても、余っているのに、どうするのだろう。
新しい産業が出てくるように、規制を緩和するとか、若い人の雇用を促進するような政策を取るとか、そういうものとセットで出すべきだろう。
若者はもっと怒るべきだ。

今はまだ親の年金があるが、親がいなくなったらどうするのか。
働けず、家も売り払ったような中年がたくさん出てくる。

これは日本の危機だ。

だれか、若者の代表になる政党はないか…。