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2017.04.17 Monday
厚労省の利権
昨日の続き。
これからどんどん高齢者が増えていくのは目に見えている。 そして、医療費も増大し続け、それが若い人たちの負担になっている。 このことは1月にも書いていた。 さらに、可処分所得は減っており、お金を使えない状態がどんどん進んでいる。 世代間格差は広がり、子どもの貧困にも目を向けないといけない。 だから、増え続ける医療費をなんとかしないといけない。 今すぐできることは手を付けないといけないのだ。 2014年に薬事法を改正して、一般医薬品のネット通販を可能にしたが、処方箋薬についても可能にすべきだ。 一般医薬品の市場は億単位だが、それに比べて、処方箋薬は兆だ。十数倍の市場がある。 そこが改正されないと、本当に便利にはならない。 厚労省は真剣に医療費の削減を考えているのなら、マイナンバーと処方箋を紐付けて、一人あたりの薬の量をチェックすべきだ。 世の中はビッグデーターの時代。 そうすれば、同種の薬を何ヶ所かでもらったりするのを防ぐことができる。 それと同時に、処方薬のネット販売を解禁すべきだ。 そうすれば、薬も安くできる。 どうしようもなくなってから動くよりも、余裕のある時に動いた方がいいに決まっている。 厚労省にどんな利権があるのかわからないが、医療費の削減はいずれはやらないといけないことだ。 若い世代の負担を減らすためにも、必要なのだ。 火を見るよりも明らかなことだと思う。 おまけに、昨日書いたように薬局に行けない人も増えているのだから。 野党もこんなところに突っ込みどころがあるのに、なぜ突っ込まないのか。 要介護の親を抱えた議員はたくさんいるはずだ。 なんとかしてくれ。 |
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