考えたこと2

2025年問題は色々あるが、今回は団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になる、という問題。
それによって、現役世代の負担が増えるということだ。

大企業の健康保険組合の平均保険料率が今年、過去最高の9.34％になる。
給料の1割が健康保険料になるということだ。
せっかく賃上げしても、取られる方も増えるのだから結局現役世代は苦しくなる。

これによって、全国の大企業の健保組合のうち、76％が赤字になるらしい。
中小企業の協会けんぽも保険料率は10％で、運営をやめるところも増えるのではないかという。

いろんな政党が手取りを増やすとか、消費税の減税などと言っているが、その財源をどうするのかは定かではない。
たとえば、高齢者の所得税の年金控除をやめるとか、医療費の負担比率を現役並みの3割にするとか、そういう案は出てこない。
参院選を見越して、老人票がほしいのだろう。
こんな無責任な政治はない。

高齢者対象ではなくても、こども家庭庁の9兆円の予算など止めてしまえばいい。
というか、あの役所は要らない。
なんの効果もないからだ。

文科省の大学への補助金も、財務省の言う通り、本来の大学教育をやっているところだけにすればいい。
そうなると、ぼくの仕事もなくなるが、それは仕方ない。
現役世代の負担を減らせるのなら、別の仕事を探そう。

だいたい、議員が多すぎる。
地方議会も、国会議員も減らせばいいのだ。
参議院など廃止したらいい。
比例復活など、制度を廃止すべきだ。
ろくな議員がいない。

介護保険も見直さないと、大変なことになる。
寝たきりの高齢者の食事介助など、やめればいいのだ。

同じことばかり書いているが、本当にそう思う。

こないだ、大学生と話したら、私は40代か50代で死にたい、という学生がいた。
たしかに長生きはしたくないという人は、ここ数年増えたと思う。

それだけ、若い人は未来に希望がないのだ。
投票しようにも、自分たちの代表がいない。

それは、ぼくらが何とかしてあげないといけないと思う。
このまま放っておいたら、2030年には製造業従事者人口を医療介護従事者が抜くらしい。

そんな未来でいいのか。

イギリスの最高裁判所が「女性とは、生物学的に女性であること」という判決を出した。
この訴訟はスコットランドの女性団体「フォー・ウィメン・スコットランド」という女性団体が、議会が「トランスジェンダー女性も女性だ」とカウントしたことに意義を唱えて、「女性専用の病棟や学校などへのトランスジェンダーの人の立ち入りを認めれば、女性の権利が侵害される」と訴えていたもの。
常識的な判決だと思う。

イギリス在住の日本人が、この判決に違和感を感じた、と言っている。
性のあり方が多様化していて、「女性」や「男性」という言葉の意味が、生物学的な性別だけでは語りきれいなものになっている、ということが理由らしい。
「時代に逆行するもの」に思えたということだ。

女性の敵は女性というが、この場合も訴えたのが女性団体で、記事を書いているのも女性。
こういうのが多いような気がする。

ぼくは男性だが、スポーツ競技にトランスジェンダーの人が出るのはどう考えても不公平だし、そういうことがこの問題の根底にあると思う。
差別と区別は違うということだ。
人は生まれたときに男女が生物学的に決まっていて、それで区別するのが当然だろう。

中にはどうしても生きにくいという人もいるかもしれない。
それはそれで個別の問題だ。
それらの人が差別されないようにしないといけない。

それでも、逆に違和感を感じる人がいるのは事実。
前にも書いたような気がするが、アメリカに行ったときに、社内で男性から女性に変わった人がいた。
ぼくが研修していた部署の男性は、彼女？を「it」という代名詞で呼んでいた。
多様性というなら、そういう人の気持ちも認めるべきではないか。

もちろん、あからさまなヘイトは禁止するべきだが、それは常識だろう。
世の中の最大多数は生物学的な男女の区別に従う人たちだ。
最大多数の意見を認めるのが、民主的ということだと思う。

だからといって、トランスジェンダーの人たちを差別する気はない。
いろんな事情があって、そういう事になっているのだろう。

しかし、法律でそれらの人々の権利を拡大して、変わった方の性別の権利を100％保証しろなどというのは暴論だと思う。

アメリカの水泳の選手権だったか、トランスジェンダーの女性に負けた女性が泣いていた。
あれを見ても、権利行使が正しいと思えるのだろうか。

イギリスの最高裁は、わざわざ「今回の判決で社会の一方の集団が勝訴し、他方の集団が敗訴したと受け取らないよう忠告する」という一文を付け加えたらしい。
まことに常識的に判決だと思う。

さすが、イギリスだ。
これが世の中の標準になればいいと思う。

今日は京都の大学業界は激震だったような気がする。
ぼくは辞めているので、わからないが…。

ノートルダム女子大（ダム女）が今年で募集停止で、4年後には閉学するらしい。
10年ほど前にぼくが大学をやめるときには、たしかに定員割れしていたはず。
そのまま、その状態が続いたのだろう。

でも、実際にはもっとひどい学校もあると思うが、ミッション系は潔いのかもしれない。
理事会で決定したとのこと。

たくさん卒業生がいるだろうが、同窓会はどうするんだろう。
学校がなくなったら、やっぱりなくなるのだろうか。

神戸の海星女子ももうすぐ終わりだし、これから増えてくるのだろう。
女子大は厳しい。

有名大がなくなるのは、寂しいが、これも時代なのだろう。

こないだ、JRAの面接練習の依頼があった。
以前、医療系を受けていて、内定は持っている学生だ。

幼少期に乗馬を習っていて、競馬が好きになったとのこと。
引退後の競走馬が、ほとんど畜肉になるというのを、なんとかしたいということだった。
ふーん、そうなんか、と練習を離れて事情を聞くと、いい成績の馬は生き残れるが、そうでない馬は屠殺されるのが現実。
たしかに、気の毒だ。

ホースセラピーというのがあって、馬は人間の気持ちがわかり、癒やされるという。
あるいは、警察に騎馬隊を作るとか（今は東京都だけだ）…。

そういうのは、志望動機になるのだが、いかんせん本業ではない部分。
やっぱり本業は競馬の運営なのだから、そっちでは何か言うことはないのか、ということになった。

自分が競馬が好きだというと、友達は奇異な顔をすることが多いという。
女性だから余計にそうかもしれない。
やはり競馬はギャンブルだし、ギャンブルに対する負のイメージがあるのは事実。
そこが難しいところ。

その場でググると、イギリスの競馬は貴族の遊びから来ているので、それほど負のイメージはなさそう。
学生自身の海外の経験を聞くと、メルボルンにいたとき、メルボルンカップというレースがあって、その日はハロウィンみたいに競馬場に仮装して行く人を見たという。

それなら、そういうことを話して、日本の競馬のギャンブルイメージを変えたいなどと言えばどうか、ということなった。

会社時代、同期に競馬ファンがいて、競走馬は血筋が大事だと聞いた。
親や祖父母などまで見て、能力を推定し、それで賭けると言っていた。
彼は、そんなにお金を使わず、それを楽しむということだった。

そういうファンを増やしていくのが大事なのだろう。

その学生も、一応賭けはするが、少額だという。
同期の話をすると、自分も2代は遡って調べるという。
それ以外にも、厩舎や騎手の問題もいろいろあると言っていた。
さすがに詳しい。

競馬ファンの目線ではなく、JRAの立場でそういう問題を話そう、と伝えた。

無事面接を通過すればいいのだが…。

トランプ大統領は、教育省の解体に向けた大統領令に署名したとのこと。
連邦政府の教育政策が、リベラル派の影響を受けているから、ということだ。
形を変えた、リベラルと保守、民主党と共和党の争いだろう。

石破政権では、保守はいないように見える。
ほとんどの政党がリベラルに寄っているからだ。
団塊の世代の老人票が欲しいからだろう。

もちろん、議論のテーマによるのだが、総じてLGBT賛成、移民賛成という感じだ。
外務大臣など、中国の手先ではないかと思うくらい。

文科省は省益しか考えていない。
学校を減らさないということが省益なのだろう。
今の先生の既得権を守るということで、教員になるための教育課程など、全く変えない。
時代が変わっても、同じことをやっている。

日本で言えば、文科省を廃止して、県に権限を渡す、ということをやっている。
議会が賛成しないと実現はしないが、とりあえず、公約は果たしている。
「総裁選で掲げた政策は、当選後にその通りにやるということではない」と言った石破とエライ違いだ。
そんな言説が許されるのだろうか。
マスコミは自民党の中にいて、自民党の批判をした石破が好きだから、それを問題にしない。
安倍政権だったら、大騒ぎになっていただろう。

まあ、日本で各県に教育行政の権限を与えても、どうしたらいいかわからないだろう。
更に酷くなる可能性もある。

やるとしたら、一度潰して作り直すしかない。

いつまでも減らないイジメや閉鎖的な教育委員会など、教育の問題は多い。
教員のなり手の減少はその証みたいなものだ。
どれだけ批判されても、身内を守ろうとする体質。
イジメが問題になってから、1ミリも動かない。

トランプ大統領のように、思い切ったことをする総理はいないのか。

財務省にデモなどやっている場合ではないと思う。

こないだパナソニックを受けるという学生と話した。
残り5分くらいのとき、パナの人たちは松下幸之助を尊敬しているから、それは覚えておいたほうがいい、と言うと「それ誰？」という返事。

パナソニックは以前は松下電器と言って、その松下電器を作った人が松下幸之助だと説明した。
パソコンの検索画面で「松下幸之助」と入れてみると、たくさんの情報が出てくる。
その中に「松下幸之助語録」というのがあった。

それを見せて、この人はエラい人やったんや、という話をした。
学生は感心して見ていた。

今年は昭和100年だというが、もう昭和は遠い昔になってしまった。

昭和は激動の時代だった。
戦争をして、負けて、焼け跡から立ち上がった。
ぼくらはラッキーにも戦後に生まれて、高度成長の時代に働いた。

調子に乗って、バブルになり、はじけて低成長の時代になった。

今やAIが普及して、ホワイトカラーの仕事を侵食しつつある。
もう時間の問題だろう。

本当に昭和は遠い昔になってしまった。

先進国で少子化が進む要因の一つは、社会保障制度だと思う。
今の高齢者が多すぎて、その年金や医療にお金がかかり、それを保障する制度を維持するために、若い人たちからお金を集めすぎているのだ。
西欧の国々はそれを緩和するために、若い人を増やそうとして、移民を入れていった。
それが今、問題になっている。

日本の少子化は、こども家庭庁に9兆円も注ぎ込んでも、何の効果もない。
公金チューチューに回っているだけで、あの金を若い人に分ければいいのだ。
日本にもイーロン・マスクのような人がいれば、間違いなく潰しているだろう。

若い人たちにお金がないことが、少子化の原因だと思う。
生活に余裕がなければ、結婚もしなくなるし、働く意欲も減退する。
人生に希望を持つためにも、若い人たちにお金が回るようにしないといけない。

今、若い人たちにお金が回らない、政府がコントロールできる最大の要因は社会保障だ。
既得権を持っている役人や高齢者の票がほしい政治家たちが、頑なにそれを拒否している。
Webによると、

「2023年の社会保障給付金の総額は134.3兆円。
これはアメリカの国防予算に匹敵し、世界中から天才をかき集めて利益を叩き出す一流企業の年間売上高よりもはるかに大きな金額になります。」

もちろん、集めているのは働く世代からが6割、税金が4割で、使っているのはほぼ高齢者になる。
税金も働く人たちから集めたものがほとんど。
要するに、「現役世代が稼いだお金は 現役世代の社会保障として使われているわけではなく、ほとんどが年金で遊んでいる高齢者に注がれている」ということだ。

そして、厚労省自体が2028年には187.3兆円になると言っている。
まあ50兆円も増えるのだ。

現在のサラリーマンの払っている社会保障費は給料の15%だが、それは半分で会社の負担している15%が加算されている。
つまり、人件費に計上している額にはもう15%が含まれている。
だから、給料の30%が社会保障に持っていかれているのだ。

ぼくらの若い頃はそんな高額ではなかった。
高齢者の数が少なかったし、寿命も短かったからだ。
でも、これからどんどん高齢者が増える。
今よりも介護の費用も増えていく。
その負担も増えてくるのだ。

今の高齢者は払った社会保険料以上の金額をもらっている。
自分で積み立てたお金ではないのだ。
それをわかっている人がどれだけいるか、わからないふりをしているのかもしれない。

働く世代は、10%の消費税に文句をいうよりも、30%引かれている社会保障を問題にすべきだろう。
消費税は捕捉率で言うと、最も公平な税だ。
資産や所得は隠せるし、海外逃避もできる。
法人税は上げすぎると企業が出ていく。

れいわ新選組の「消費税反対」と言って踊っている連中は、自分たちがどれだけ社会保障に取られているか、わからない。
あるいは、消費税以外は払っていないのかもしれない。

最近、持続可能性という言葉を聞くが、もっとも持続可能性がないものの一つが今の社会保証体制なのだ。
だから、年金の支給開始を遅らせたりしているが、老人の増加のスピードに合っていない。

内閣府の試算によると、70歳くらいまで働くと年金は持続可能になるらしい。
70歳までは払う側に回るということだろう。

そういう現実を国民にちゃんと説明し、若い人たちにお金を回す努力をせず、安易に外国人を入れたりしているのが現実だ。
諸外国を見れば、移民の問題は非常に大きい。
文化や治安、教育など、いろんなところに影響が及ぶ。

さらに、社会保障のムダを削る努力も必要だ。
食事介助には介護保険の適用はしない、というルールは決めるべきだと思う。
胃に直接栄養を流し込んで、無理に寿命を伸ばそうとするようなことは、医療保険の適用外にすべきだ。
やりたい人は高いお金を払ってやればいい。

ぼくは母の死を見てきて、本当にそう思う。
もっと楽に、人生を締めくくることができたはずだ。
医療、介護の人たちも、内心ではそう思っているのではないか。
でも、金儲けのために寝たきりになっても生き永らえさせる。
年金目当てにそれを望む家族もいる。

もうこんなことは止めよう。

池田晶子氏も書いている。

「生存していることそれ自体でよいことである、という、人類始まって以来の大錯覚がここにある。しかし、生存していることそれ自体は、生まれ落ちた限りサルにでもできることで、いかなる価値も、そこにはない。それが価値になることができるのは、人がそれを「善く」生きようと努める、そこにしかあり得ないのだ。」

そのとおりだと思う。

人を見た目で判断してはいけないというが、それは半分当たって、半分外れている。

海外に行ったらよくわかる。
ネクタイをしているとマトモな人だと思われる。
なぜかというと、ネクタイをしていたらマトモな人の確率が高いからだという。

「人は見た目が9割」という本もある。
やはり見た目は大事なのだ。
だからこそ、就活ではリクルートスーツを着る。

それは社会的な地位があれば、なおさらだ。
今の石破総理はちょっと見た目が悪すぎる。
ぶくぶく太っているし、品がない。
高いスーツを着ていると思うのだが、それが全く功を奏していない。

おまけに目つきも悪い。
話し方もよくない。
言いたいことがあれば、すぐに言えばいいのに、持って回った言い方をする。
就活の面接ならアウトだ。

だいいち、総理になる前となった後では全く言うことが違う。
単なる調子のいいオジンだ。

こんなやつが総理だとは情けない。
同盟国のアメリカよりも、中国びいきに見える。
トランプ大統領も相手にしてないのだろう。

何とかならんのかと思う。

昨日の日経に「GXの流れ変わらず」という見出しの記事があった。（GXはGreen Transformationのことらしい。もちろん和製英語だ。）
どこかの利権と結びついているのだろうか。
「NIKKEI脱炭素アワード」なる賞も作っている。

何度も書いているが、日本が脱炭素を実現しても、100年後の気温は0.01℃しか下がらない。
本気で気候変動を心配しているのなら、今CO2をたくさん出しているところを減らすほうがよほど効率がいい。
日本は所詮世界のCO2の3%しか出していないのだ。

発展途上国は安く発電するために石炭を使っている。
中国もなんだかんだで石炭発電を増やそうとしているらしい。
そういう国々に、日本のクリーンコールの技術を供与したらいいのだ。
それが最も効果的な脱炭素政策だろう。

気候変動は世界の事象なのだから、日本だけやっても仕方がない。
ましてや、他の国でCO2を出して作ったアンモニアや水素を使って脱炭素しても意味がない。
エネルギーの無駄遣いだ。

国民民主は、再エネ賦課金の廃止を言っているが、これは素晴らしい。
不安定な再エネを増やしても、どっちみち雨や曇りや夜は太陽光は役に立たない。
風力というが、それに頼ったイギリスは風が吹かなかったから、電気代がバカ上がりしたらしい。
脱炭素を強力に進めたドイツからは、産業が出ていって困っている。
ようやく緑の党は下野したが…。

どうして、新聞は脱炭素が好きなのだろうか。
GXなどという、どこの国でも通じないような言葉を作って、喜んでいる。

たしかにイノベーションは大事だが、電力を不安定にして、産業用の電気も高くなり、競争力も落ちている。
家庭の電気代もばかにならない。

とにかく原発の再稼働を進めるしかないと思う。
もちろん、技術の研究はやればいい。
しかし、これ以上再エネを増やしても、電気代が上がるだけで国民負担が増えるだけだ。
再エネ業者が賦課金を使って、技術開発などやっているのは聞いたことがない。
ただの金儲けでやっているのだ。

アメリカもそっぽを向いた脱炭素。
日本もそれにならうべきだ。

これも偏向報道なのだろうか。

東京都知事選に出ていた暇空茜氏は、東京都がColaboという団体に受託した「若年被害女性等支援事業」の会計処理や活動内容がオカシイということで住民監査請求を行った人。

毀誉褒貶はあるが、ぼくはこの人が言っていることは正しいと思う。
みんなの税金を集めて、やっている事業だからちゃんと会計をしてもらわないといけない。
あまりにもいい加減な会計報告や事業報告をしているから、住民訴訟を起こした。
クラウドでカンパも集めている。
それだけ賛同者が多いということだ。

小池都知事が出してきた文書はほとんど「のり弁」と呼ばれる、黒塗りの書類。
公約で「のり弁」をやめます、と透明性をうたっていたのだが、それはひっそり消された。
避難されたら、白で消したというおまけもある。
結局、公約など守る気がないのだ。

暇空氏はNPO法人は監督官庁がなく、やりたい放題だと言っている。
その状態を「公金チューチュー」と言っている。
実際、反社が隠れ蓑に使っているという例もある。

当初、日本にもNPO法人が必要ということで、ゆるい規制で始まったのだが、今やもうその次代は過ぎた。
もっと厳しくするべきだと思う。

それが補助金が大好きな政治家や役人に悪用されている。
自分たちが儲けるために、いい加減なことが許されている。
どうして、政治が動かないのだろう。

先月には、「自分たちにぴったりなワクワクする補助金目当てに起業」、というツイートまであった。
本末転倒とはこのことだろう。
補助金が出るから、何かをする、という倒錯。
言っている本人はそれがオカシイとも思わない。
補助金はどこかからタダで湧いてくるとでも思っているのか。

補助金というのは、国の役所にとって、所管官庁から天下りするための便利ツールとして悪用するのが大好きだという。
無駄遣いの温床になっているのだ。

ネットで「NPO法人の活動は誰がチェックしますか」と聞いたら、次のような答え。

「 NPO法人の設立認証に当っては、所轄庁はNPO法上の基準や手続きに適合しているかについてのみ審
査するよう定められており、団体の活動の実態を行政が判断する制度にはなっていません。
NPO法は、「NPO法人は市民自らが監視し、育てていくものだ」という考えの基に、行政の監督を最
小限に留める一方、行政、NPO法人双方に情報公開が義務付けられています。」

性善説もいい加減にしないといけない。
暇空氏は一市民として監視をしたが、小池知事は全く不誠実だ。

法律を作り直し、NPOは一度全廃したほういいと思う。