考えたこと2

「地方は若者の｢起業家｣を使い捨てにしている」という記事を読んだ。
そんな地方自治体ばかりではないと思うが、実際にそういうことが起こっているということだ。

税金で安く起業家を呼んできて、その人達に丸投げしてやってもらおう、という企画。
その起業家たちの事業は失敗しても自己責任。
雇用の保証もなく、格安で雇おう、という姿勢。
どれくらい安いかというと、「地元の一般的な公務員給与1人分の年収よりも安い金額」ということらしい。
おまけに地元と摩擦が起きると、行政が調整もせず「出て行け」と言われることもあるとのこと。
農業分野で、地元の特産品を加工し販売して人気商品になると、それを地元が取り上げる、という例すらあるらしい。
ここまで来ると、まるでヤクザのような商売だ。

記事にはこうある。

「実は、若者に不利な条件を押し付け、「自己責任」の号令のもと事業に取り組ませるという仕掛けは、過去にも「新規就農者支援」「新規漁業従事者支援」など、多様な形で取り組まれてきました。しかし、その多くが若者たちを事実上「使い捨て」にしてきています。地元出身の若者たちが地元を離れていくのは、このように、若者たちに「平気で不利な条件を強いる構造」が一因であることを忘れてはいけません。

地方が、本当に事業を興して地域課題を解決したいのなら、制度を活用した「予算という名の、人のおカネ」しか出さないのではなく、地元の人々が、「自分たちの財布」からおカネを持ち寄って、起業家が必要とする金額を投資するという前提が求められます。」

こないだ地方議会のことを書いたが、行政も併せて地方自治というものを考え直さないといけないと思う。
テレビドラマで地方の町おこしみたいなものをやっていたが、あんなに現実は簡単ではない。
さらに、地方の人たちはみんな純朴で素直な人たちばかりでもない。
そういうステレオタイプは捨てるべきだ。

ぼくは最低限、地方公務員試験を変えていく必要があると思う。
民間の選考と違うのが、今の公務員試験をダメにしている。
橋下さんが大阪の役所の採用試験を変更し、民間と同じ形式にしたのは先見の明がある。

今の試験制度を続けるなら、民間は厳しそうだからイヤだという、安定志向で定年まで税金で食わしてもらって働こう、というような若者ばかりになってしまう。
大阪ばかりでなく、地方こそ変えないといけないのだ。

そして、業務を効率化して年配の人たちの希望退職を募ること（今朝フランスでニュースになっていた）。
さらに、中途採用で企業出身の人を入れること。

そういう改革をやるべきだと思う。

それが地方創生の第一歩だ。