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2022.11.30 Wednesday
年収3000万の仕事
ニューヨークでは、求人情報で給与開示を雇用主に義務付けたとのこと。
これによって、年収20万ドル(3千万円近い)収入の仕事はどんなのか?ということがわかるようになったらしい。 年収20万ドル超になる職種のリストは想像以上に多いという。 法律名は「給与透明化法」。 11月1日に、ニューヨーク市のほぼ全ての雇用主に対して、給与を開示することを義務付けている。 ニューヨーク市内で働く可能性があるリモート職も開示に含まれる。 この法律で求人する職種の、最低賃金と最高賃金を記載しないといけない。 アマゾン・ドット・コムのアマゾン・ミュージック部門が求人している、主任プロダクトマネージャーの基本給は年額19万7900〜26万7800ドルらしい。 日本円で約3000万円。 年俸3000万の仕事がオープンで求人されることは、日本ではなさそうだ。 今までも勤務地やスキルなどの要因で、給与は一律ではないということは書いてあったらしい。 日本でも新卒や中途の求人には書いてある。 もちろん、中途の求人は経験や年齢、スキルで変わる。 他人の給料は気になるもの。 自分が納得できる額の給料をもらっているとしても、どこそこの誰それはいくらもらっているらしい、というようなことを聞くと、ついつい考えてしまう。 もちろん、相手の方が多い時だ。 ぶっちゃけて言えば、給料というものはいい加減なものだ。 一般的な仕事の価値の対価ではない。 世の中の必要度合いで決まっているわけではないということだ。 エッセンシャルワーカーが必ずしも高い給料をもらっていないのは、一部を除いて明らかだろう。 その仕事をやれる人が多ければ、供給が勝るので価格は下がる。 単純な需要と供給の法則。 ITの技術者が足りないというのは事実。 供給が全く追いついていない。 だから、アメリカでは価値が上がっている。 でも、日本では新卒一律採用で、年功序列の給与体系だから、ITの技術があっても上がらないケースが多い。 ジョブ型の雇用が増えてくると、そういう事ができる人は給料が増える。 一部の会社でAIの技術を持っている人は、今までの給与体系を外して、高い給料をもらっている。 そうしないと、よそに取られるからだ。 今の日本の一番大きな問題は、仕事と給料がつながっていないということだと思う。 高度成長が終わり、低成長の時代に入って、制度疲労を起こしている。 ツイッターの大量解雇の話題が出ているが、彼らは月収250万円。 つまり年収3000万円クラス。 どんな仕事をしていたのか知らないが、解雇されてぼくのタイムラインはスッキリした。 新社長のマスク氏は、もっと働け、と言ったという。 ある意味、これだけ高給取りなのだから当然とは思う。 まあ、世の中には高給かつ無駄?な仕事もあるのかと思った次第。 給料は難しい。 |
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