考えたこと2

テレビで池上彰がフリードマンという経済学者について話しているのを聞いた。

フリードマンの大原則というのがあるらしい。それによると、国の役割は外敵から国を守るということだけであり、そのほかのことは、国がやるよりも、自治体がやった方がよいということだ。

その他にも、市場経済は自由を守るとか、自由なマーケットがあれば、差別などなくなるというのもあるらしい。

また、こんなもの要らないというのも紹介していた。

たとえば、農産物の買い取り保証価格制度。
農産物が安くなってしまうと農家が危ないから、政府が買い上げるという制度だ。
民主党マニフェストの農家の戸別保証政策はまさにそうだが、財源で見直し中となっている。
農産物をたくさん出荷している農家は金持ちの農家。そういう農家は買い取り保証制度ができると、よけいに儲かる。
しかし、貧しい農家はごくわずかで助けにならない。
つまり、税金が投入され、高い値段で農作物を買わされる。
貧しい農家には助けにならないし、国民は高い値段で農作物を買うことになる、というリクツ。

また、輸入関税や輸出制限というのもあった。
輸入関税は、国内の産業を守るために、輸入に税金をかけて高い値段にする。
輸出制限は、国内のものが足りなくならないように、制限をする。
これは、輸入関税をかけることによって、海外の安くていいものを消費者が買えない。いいものを安く買う権利を犯している。
また、輸入関税をかけないと助からないような産業は効率がわるいので、潰れてしまった方がよい、または効率をよくして安くしないといけない。
消費者の権利を守り、弱い産業を切り捨てる（あるいは強くする）ためにも、ない方がよい。

家賃統制、というのもある。
大家が家賃を上げることを規制する。つまり、家を借りている人の権利を守るための法律。
これが要らないというのは、弱いものの切り捨てのように聞こえる。
しかし、大家がよい住環境にしようと思うと、コストが上がるから、家賃を上げようとする。
でも上げてはいけないということなら、大家は手を入れないので、住環境が悪くなるし、新しいアパートやマンションの建設が止まる。
結局、統制をやめて新規参入を増やすことが、値段が安くて、よい物件が増えるということになる。

さらに、現行の社会保障制度も要らないという。
つまり、年金、医療、介護などの社会保障制度は不要ということだ。
これは、個人が自分のお金を自由に使う権利を侵害しているというリクツ。
年金などは個人が自己責任でやるべきもの、という意見らしい。

結構刺激的な意見である。

実際、アメリカの政策は、フリードマンの意見にしたがって決めているものもあるような気がする。
市場経済至上主義というか、よけいなことはやめた方がいい、ということだろう。
人間がどうこう考えるより、市場に任せ、自由にやる方がうまくいく、というもの。

たしかに、それはそうかもしれない。

今の日本の状況を見ていると、賛成してしまう。