考えたこと2

少子化対策で、子育て世代のために支援する必要があるという。
それはそうだろう。
そのために、年配者はいいが、若い独身世帯からも税金を取るというのは本末転倒ではないかと思う。

来年の4月の子ども・子育て支援金制度が始まる。
そこで、国民一人あたり月額250円から450円が医療保険に上乗せされて徴収される。
これは全世帯から取る、というものの、そもそも医療保険に上乗せするということが制度上おかしい。
そのうえ、子育て世代には恩恵があるが、独身世帯にとっては負担増だ。
だから、「独身税」と揶揄されている。

前から廃止すべきだと思っているこども家庭庁の仕業。
出生数が前年比4万人ほど減って、70万人を切った。
過去最高の減少幅を9年連続更新したのだ。

記事によると、1980年代から今までの結婚15年以上の夫婦が持つ子どもの数の平均は、1980年2.16人、2015年1.94人、2021年1.90人ということだ。
それほど劇的に減っているわけではない。

つまり、子どもが減っているのは若い人が結婚しなく（できなく）なったからだ。
それは日本が低成長だったこともあるが、若者の社会保障などの負担が大きく、手取りが少ないことが要因だと思う。
こども家庭庁を潰してその予算の7兆円を若者に配ればいい。
その方がよほど少子化対策になると思う。

ついでに、男女共同参画事業に注ぎ込んでいる10兆円の予算もこちらに振り替えるべきだ。
合わせて17兆円。
本当に無駄遣いだと思う。

コロナでも老人偏重で、若者を犠牲にしたし、この国は若者を大事にしない国になった。
本当にこども家庭庁を潰し、男女共同参画事業もやめ、その予算を若者に配るべきだ。

もちろん、経済成長も大切だ。
その対策はしないといけない。

しかし、今回の兵庫県の問題を県民として見ていて、本当に老人たちが既得権を守るのに躍起になっていることがよくわかった。
80歳を超えた老人に名誉職として50万以上の給料を払うなど、もらう方も情けないが、斎藤知事がそれを止めたことをマスコミも、県議会も、OB職員も支持しない。
これはきっと日本の縮図なのだろう。

このままだとどんどん落ちぶれていくぞ。