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2025.06.07 Saturday
男女共同参画機構
石破政権は「男女共同参画センター」の中核組織として「男女共同参画機構」を来年度に作るらしい。
この男女〜の事業の内容については、一度書いた。 こども家庭庁と並んで、これこそ無駄遣いではないのか。 石破は鳥取出身で「地方創生2.0」などと言っている。 すでに自治体が男女共同参画センターを全国に350作っている。 それを支援するのが機構らしい。 なんでも、「女性に選ばれる地方」の実現を目指すということだ。 男女の賃金格差が、女性の地方から大都市部への流出につながっているから、専門的な調査・研究のデーターの蓄積が仕事だ。 そんなことをするよりも、若い世代の社会保障費を下げて、手取りを増やす方がよほど効果があると思う。 調査などに金をかけても仕方ない。 そもそも地方に仕事がないことが大きな要因。 地方出身の女子大生と面談をするが、ほぼ全員が「親が帰ってこなくてもいいと言っている」と言う。 なんで?と聞くと「仕事がないから」という返事がほとんどだ。 地方の農業は減反などの政策で衰退している。 例えば、農業の法人化を進めるのもいい。 法人税の特区を作るとか、産業を振興することを考えるべきだ。 いくら調査をしても、それができなければ女子どころか男子もいなくなる。 結局この案は地方へのリップサービスだろう。 産業がなければ、人がいなくなる。 調査をしても、それが実現しなくては何にもならない。 本気でやる気はないのだ。 こんなことに金を使っている場合ではない。 社会保障費を若者からのむしり取りを止める方が先だ。 |
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