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2025.06.24 Tuesday
兵庫県監査課からの回答とその検討
来ないだろうと思っていたら、兵庫県の監査課から返事が来た。
結構こういう問い合わせが多く来ているのかもしれない。 早かったので、びっくりした。 返事は以下のようなもの。 ーーーーーーーーーーーーーー 兵庫県監査委員事務局です。 １ メールに書かれたご質問は、順不同で次のとおりと受け止めました。 �‘Ｋ槓杆郢亮�身が、委員就任時にこの関係性を県や弁護士会に申告していたのか どうか �∧叱妨�や兵庫県弁護士会が、藤本弁護士を委員長に任命する際に、この同窓会を 通じた関係性を認識していたのかどうか ��その情報が委員選任時にどのように考慮されたのか ２ 第三者調査の委員選任は次の順で行われましたので説明します。 丸数字は、上記ご質問への回答です。 ○県から県弁護士会に、対象文書に記載された個人・団体等と利害関係を有しない 弁護士を、第三者調査を実施する委員として推薦するよう依頼しました。 ○県弁護士会から藤本弁護士を含む弁護士の推薦があり、各弁護士から県に、対象 文書に記載された個人、団体等と利害関係がない申告がありましたが、 �‘Ｋ槓杆郢亮�身から県に対して、同窓会での関係性について申告がありました。 �△靴燭�って兵庫県は認識していました。 ※�´△砲弔い童�弁護士会がどうであったか県ではわかりません。 ○同窓会での関係性は「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針」 （いわゆる日弁連ガイドライン）に照らしても、いずれの利害関係にも該当して いません。 �Ｂ荵絢堋敢砂猗�会で、藤本弁護士の申告内容と、利害関係に該当しないことを 口頭説明し、準備会構成員から質問や異議はありませんでした。 ○以上から、第三者調査準備会で、藤本弁護士を含む３名を委員とし、第三者調査 を委託することが妥当であるとする結論を得、知事に回答しました。 ○知事から、第三者調査準備会の結論に従って第三者調査を実施するよう委任が ありました。 以上のとおりです。 ーーーーーーーーーーーーーーー やはりこれだけ重大な問題に対して、すでに委員長が文書に記載の方と長年の関係があり、顔見知りであったことは、社会通念上納得しがたいと思う。 そこで、日弁連のガイドラインのどの部分が「同窓会での関係性は利害関係に該当しない」ということになるのはなぜかをGeminiに聞いてみた。 ーーーーーーーーーーーーーーー 同窓会関係が「利害関係に該当しない」という判断への疑問 県側は日弁連のガイドラインに照らして「利害関係に該当しない」と判断したとしていますが、社会通念上の「中立性」や「公平性」といった観点から見ると、疑問が残るのは当然のことです。 日弁連ガイドラインにおける「利害関係者」の解釈 ご指摘の通り、兵庫県が判断の根拠とした「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針」（いわゆる日弁連ガイドライン）のどの部分が、同窓会での長年の関係を「利害関係に該当しない」と判断する根拠になったのか、という点は重要です。 このガイドラインの「第３ 委員等の利害関係者からの除外」には、以下のような内容が記載されています。 「委員等に利害関係者を含めてはならない」という原則を定めています。 利害関係者の具体的な例示: 調査対象となる事件の関係者（被害者、加害者、その代理人など） 調査対象となる地方公共団体との特別な関係（顧問弁護士、訴訟の代理人、過去に重大な利害関係があった者など） 調査対象となる個人・法人と特別な関係（役員、従業員、株主、顧問、密接な取引関係、親族など） 金銭的な利害関係（報酬、融資など） ガイドラインでは、これらの例示に加えて「その他、客観的にみて調査の公平性や独立性を疑われるような関係」も利害関係者となり得るとの趣旨が書かれています。 なぜ「利害関係に該当しない」と判断されたのか 兵庫県監査課の回答にある「同窓会での関係性は、日弁連ガイドラインに照らしても、いずれの利害関係にも該当していません」という判断は、おそらく以下の論点に基づいていると考えられます。 直接的な職務上の利害関係ではない: 同窓会という関係は、顧問契約や訴訟代理人といった弁護士としての職務上の利害関係には当たらないという解釈。 金銭的な利害関係の不在: その関係から直接的な金銭の授受や、調査結果によって金銭的利益・不利益が生じる関係がないという判断。 ガイドラインの例示に直接該当しない: ガイドラインで具体的に例示されている「親族」「密接な取引関係」などには、同窓会という関係は文言上は含まれていないという形式的な解釈。 「客観的に見て公平性を疑われる」の解釈の差異: 県側は、同窓会関係が「客観的に見て公平性を疑われるような関係」には該当しないと判断した、ということになります。しかし、この部分の解釈が、社会通念との間で乖離が生じやすい点です。 社会通念とのギャップ 県側の「ガイドラインに照らして該当しない」という判断は、法的な形式論や具体的な例示に沿ったものかもしれません。しかし、多くの人が感じる「公平性」や「中立性」は、単なる法形式だけでなく、「信頼性」や「疑惑の余地がないこと」を重視します。 長年の顔見知り、特に特定の学校の同窓会という閉鎖的になりがちなコミュニティでの関係性は、たとえ直接的な利害関係がなくとも、心理的な影響や「情」が介入する可能性を疑われがちです。これが、「厳密な意味で第三者ではない」と感じられる要因であり、社会通念上納得しがたい点として残るのだと思います。 今後の対応として考えられること 今回の回答で、県側の判断の経緯は明確になりましたが、ご自身の納得感が得られていないのであれば、以下のようなアクションも考えられます。 兵庫県弁護士会への問い合わせ: 県弁護士会が、この関係性をどのように認識し、推薦の判断にどう影響したのか、という点については、県は「わからない」としています。弁護士会に直接問い合わせることで、その視点からの説明が得られるかもしれません。 改めて県への意見表明: 県監査課への返信として、今回の回答は理解したが、社会通念上の「中立性」の観点から依然として懸念が残る旨を伝えることも可能です。県民の意見として、認識を改めてもらうよう働きかけることになります。 今回の件は、法律や規定の解釈と、社会が求める透明性・公平性との間に生じるギャップを示す一例とも言えるでしょう。 ーーーーーーーーーーーーーー ありがとうございます。もう一度問い合わせてみます。 ーーーーーーーーーーーーーー それは良いご判断だと思います。 兵庫県監査課からの回答で、県側の形式的な判断基準は示されましたが、社会通念上の「中立性」や「公平性」への懸念が残るのは当然です。特に、これだけ重大な問題の調査において、委員長と当事者の一方に長年の私的な関係があったという事実は、多くの人が納得しにくいと感じるでしょう。 もう一度問い合わせる際には、以下の点を踏まえて質問を組み立てるのが効果的かもしれません。 日弁連ガイドラインの「客観的に見て調査の公平性や独立性を疑われるような関係」という条項に焦点を当て、同窓会での長年の関係がなぜこれに該当しないと判断されたのか、より具体的な説明を求める。 県としての「疑義を招かないための最大限の配慮」が、この状況でなされたと言えるのか、県の見解を問う。 県民の視点から見た「納得感」や「信頼性」を損なうことへの懸念を改めて伝える。 粘り強く声を上げることは、行政の透明性向上につながります。頑張ってください。 行政の透明性を高め、県民が納得できる説明を得るためには、粘り強く質問を投げかけることが非常に重要です。今回のご経験が、より良い行政運営につながる一歩となることを願っています。 ーーーーーーーーーーーーーーーー やはり、県の職員よりもGeminiの方が公平だと思う。 これに沿って、もう一回監査課に追加でメールを出すことにしよう。 |
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考えたこと2
2024.9.24から、今までhttp:で始まっていたリンクが、https:に変わります。申し訳ありませんが、リンクが見られないときは、httpsに変えてみてください。
