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2025.07.12 Saturday
子育て支援は逆効果
内閣で少子化を問題にして、担当大臣が設置されたのは2003年。
2023年に昇格してこども家庭庁ができた。 その間、ずっと出生数は減り続けたが、予算は増え続けて今や地方も入れると11兆円を超えている。 当初の予算は3兆円台。 約3倍以上の金をかけて、出生数は30%減。 予算をつけてなかったら、もっと減ったと言いたいのだろうか。 予算を使えば使うほど、単調に減っていき、負の相関が強いという。 普通はこの結果なら、政策を抜本的に見直すべきだと思うが…。 第4の権力と言われているオールドメディアも、こんなニュースは取り上げない。 オールドメディアは、どんどん儲からなくなっている。 だから、人件費を削減し、記者クラブに頼っていて、お上の言う事を垂れ流しているだけになってしまったのか…。 明らかに間違った政策を続けているのに、ネット上にしか批判はない。 どう考えても、その11兆円を社会福祉の費用に充当し、働く世代から取っている分を減らすほうがいいと思う。 こんな簡単なことがなぜわからないのだろうか。 少子化の原因は子育ての大変さにもあるが、それよりもお金がなくて結婚できないということなのだと思う。 子育てを支援するのではなく、若者の実収入を増やすことを考えるほうがいい。 さらに、「子育て支援」をしているのに、なぜ子どもが増えないのかということすら真剣に分析している様子がない。 結局、支援といって増えた分を社会保障の費用で取られているのだ。 2020年以降は、給付よりも負担が増えているというのが事実らしい。 子育て支援で儲けているのは、役所と申請者の間に入っている団体だろう。 結局公金をくすねている輩を儲けさせるだけだ。 だいたい、もう生まれているのだから、出生数と子育て支援の間には関係はない。 働く世代の手取りを増やして、いいマッチングアプリを作るくらいで十分だ。 本当に少子化に取り組む気があるのだろうか…。 |
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