リクルートワークスという会社が、2025年の働き方について、書いている。
ここで見ることができる。
全体的には悲観的な未来が予測されている。
確実なのは人口が減るということ。
でも、予測にあたって、2020年までは何となく見えるけれど、2025年は難しいというのが各界の第一人者たちの意見。
人口減少で雇用機会が減少するという仮説も、人手不足が深刻化する（雇用機会が増える）という仮説もどちらも成り立つ。
でも、どちらが正解かはわからないとのこと。
2025年というと、今から10年先だ。
ま、たしかに2005年に2015年がどうなっているか、と言われても、今の状態は考えられなかったような気がする。
その上、世の中の進歩が早くなっているから、余計に難しい。
そこに、急速な高齢化と人口減少という、近代日本が体験したことがない状態が来る。
たしかに、難しい。
記事では2005年から2015年の10年間を延長して、ベースシナリオを出している。
この10年間で、就業者は減っており、1人あたりの所得も減っているから2025年はもっと減ることになる。
非正規社員が増え、労働者は貧しくなっている。
アジアを中心に競争相手が増え、また製造業が移転したりしたから、今までは仕方がなかったんだろう。
それが変化しないで続くと、2025年はもっと厳しくなる。
年齢別に分析もしているが、65歳以上の就業者数は増えないという予測。
高齢者の就労を促進する取り組みがなければ、高齢者の就労機会は増えないという。
まあ、そうだろうなあ。
65歳以上の高齢者が活躍（老害もあるが…）しているのは政界と学界くらいだろう。
産業別に見ても、製造業が減るのは仕方ないとしても、サービス業も減少傾向になるらしい。
まあ、人口自体が減るからやむを得ないのか…。
サービス業で増えるのが、医療・福祉分野。
これも高齢化でやむを得ないのか…。
職業別では、事務・営業職は減らず、専門・技術職、サービス職は増える。
減るのが工場関係、建設関係、管理職だ。
会社を支えるのは、営業と技術だから、ここは残るんだろう。
ベースシナリオの結論は悲しい結果。
「過去の延長では、高齢者の就労機会は増えず、女性の労働参加も十分には増えない。そのため、望んでも働くことができない個人が発生する。第二に、労働集約的な雇用機会は減少し、サービス業であっても2020年をピークに雇用機会は減少する可能性がある。これにより、一度仕事を失うと、次の仕事に就けない個人が生まれる。第三に、就業者数や賃金などをマクロレベルでみた場合、2025年にかけて日本経済は衰退していく。このように、これまでの延長で2025年を迎えると、雇用機会が減少し、人材余剰が起こり、社会全体が衰退していくと予想される。」
シナリオ2はもっと悲観的な未来になっている。
2025年にかけて、先行きに不安を感じる人が多い。
この不安の元は、「グローバル化やテクノロジーの発展という外的な環境変化と、人口構成の変化の2つによってもたらされる」ということだ。
今まで言葉の問題や仕事に求める水準の違いから、日本は海外から守られてきたのだが、2025年にはその影響は無視できないという予測になる。
さらに、少子高齢化によって、社会システムを担う人口が減少し、働き手そのものの不足が起こる。
要は少子高齢化という社会の構造変化に、実際の労働の現場がついていかなければ、社会システムの維持すらできなくなるということだ。
現在でも、長時間労働による過労死、ブラック企業などが社会問題になっているし、その一方で人手不足による廃業や閉店（必ずしもそれだけが原因ではないが）が起きている。
問題の根は今もあるのだ。
さらに、年金や生活保護の財源確保の見通しも立っていない。
個人的にはこちらの方が大きいと思う。
この悲観的なシナリオでは、経済の停滞→雇用機会の喪失→離職者や解雇が増加→失業者や無業者が増加という悪循環が発生するという。
さらに、人工知能などによる雇用代替やグローバル化の影響で、雇用機会が喪失→離職者や解雇が増加→失業者や無業者が増加という流れも加わる。
これらによって、仕事を失う確率がこれまでの2倍、仕事につける確率が1/2倍というシミュレーションをすると、就業者はベースシナリオから557万人減って5717万人になり、無業者が500万人増加して5025万人、失業者は106万人増加して351万人になるという。
シナリオ3は楽観的な未来だ。
とはいえ、楽観的な未来を予測するためには、仕事につける確率が2倍、仕事を失う確率を1/2にしなければならない。
悲観的なシナリオでは、経済が停滞するのは人口減少のためだ、ということになっており、そこをクリアするためには「いろいろな価値観や制約を持つ人たちが働くことができる環境を作る」ということらしい。
働き手のダイバーシティ（多様性）を進めなければならない。
「いわゆる日本型雇用慣行のもとでは主役だった日本人・男性から、その役割を外国人・女性にも拡大する」ということが必要になる。
さらに、非正規労働者の活用だという。
しかし、人材不足が進めば、労働条件が悪ければ求職者から敬遠されるという事態になり、時給は上げないと人材不足は解消しないだろう。
これからの組織は、いろんな制約や価値観を持った人たちが一緒に働ける職場でなければならないという。それが人材不足を解消する唯一の方法だ。
また、2025年には団塊ジュニアの世代が、団塊世代の介護に直面する。
だからこそ、「時間的、地理的、経済な制約と両立する働き方が求められる」という。
さらに、「労働時間に制約を持つ女性や、身体能力がかつてほどではない高齢者等、何らかの制約を持つ個人が職場に増えていく」ということもある。
だから、多様な人材で高いパフォーマンスを発揮する人材マネジメントが重要になる、ということらしい。
ここらあたりは、リクルートの営業トークが入っていると思う。
また、希少になってくる若年層は争奪戦が強まるという。
でも、入社したら十分に面倒を見てもらえるとは限らない。
職場の多様性が上がっているからだ。
だから、若い人たちは自律的にキャリアを形成していく必要がある、という。
「しかも今後、起業の競争環境は不確実で、厳しくなる一方だ。同一産業であっても、企業によって明暗がわかれるようになる。そのような厳しい競争下で、企業は社員に、より高い付加価値を求めるようになる。例えば、イノベーティブな仕事。例えば、時間あたりの生産性の向上。そういった仕事ができるかは、本人の創造性次第だ。」
教育に期待されることとして、
「2025年にかけて、個人のキャリア形成はさらに難しくなっていく。職業人生が長期化する中で、ひとつの企業、職種だけで生涯のキャリアを全うできなくなっていくからだ。環境変化が厳しい状況下では、特定の専門力にとどまらない、行動特性や地頭などの基礎力や環境適応性に代表される職業的態度が、個人のキャリアを支えるようになる。今後は、このようなキャリアの礎となる能力や態度を学生に身につけさせることが、教育機関にも期待されるようになるだろう。」
さらに、人的ネットワーク資本というものも、教育機関で得るもののひとつである、という。
「例えば、労働市場が流動的な諸外国では、人的ネットワークを通じた職探しが一般的である。毎日、顔を合わせる家族のような”強い紐帯”よりも、1年に一度会う学生時代の同窓のような”弱い紐帯”を持つ人ほど、職探しがスムースであるというグラノペッターの紐帯理論がよく知られている。また、企業は近年、志向するようになっているほかの基幹と連携したオープン・イノベーションも、従業員の人的ネットワーク資本に依拠した仕組みである。
これまで教育機関は知識を学ぶ場だと位置づけられてきた。だが、メンバーシップ型社会である日本では、人的ネットワークそのものが強い価値を持つ。」
この部分もリクルートの営業の思惑が入っているような気もするが、これはもっともなことだ。
今でもそう言われている。
学部での大学の専門は、そういう基礎的な力をつけるための手段としてやっている大学も多い。
残念ながら、教える方にそういう意識がないとダメなんだが…。
この報告書でカウントしていない部分が、産業や社会のイノベーションの部分だ。
何度も書いたが人工知能やそれを使ったロボットが実用化の域に達する。
装着型のロボットも増えてくるだろう。
それらによって、働ける年齢が上がるとか、力がいる仕事でも高齢者ができるようになるとか、人工知能が弱いと思われるヒューマンスキルを人間がカバーしてやれるようになるとか、そんなシナリオも描けるはずだ。
逆に、そうなるためには、どんなイノベーションが必要なのか、そこまで考えてほしいと思う。
そうしないと、少子化は止まらないし、経済の衰退も止まらないだろう。
いずれにせよ、若い人たちは自分のキャリアを自律的に形成することを考えておかないとイケナイ。
それは確かだろう。
