考えたこと2

今年の4月1日から改正高齢者雇用安定法が施行される。
70歳までの就業が企業の努力義務になるということだ。

寿命が伸びると働く期間を増やさないと、普通は高齢になると困る。
でも、日本では年金制度があるから、困るのはその負担をする現役世代。
それでなくても、日本では当分は高齢者が増えて、社会保障の負担が増えるので若者は大変だ。
それを緩和させるために、65歳までの雇用になったが、負担増は待ったなし。
だから、70歳までの雇用を法制化しようとしている。

具体的には生産年齢人口が2050年には2015年比1750万人減少する一方で、65歳以上の高齢化率は35.3％まで上昇するらしい。
そのために、22年の4月には年金支給開始年齢は65〜75歳に選択制で拡大する。
そうしないと年金会計がもたないのだろう。

企業には何らかの70歳まで働けるような制度を入れることが努力義務となるようだ。

今のジョブ型化の動きも鑑みると、定年制度辞退を廃止する企業が増えるように思う。
能力に応じて、いつまで働くかを労使双方が決める。
年齢は関係なくなるという動きになるのだろう。
ただ、長らく続いた日本型雇用と、当分の間どういう棲み分けになっていくかが難しい。
長期的には仕事の内容と契約ベースで雇用が決まっていくということになると思う。

一方で、厚労省はずっと「正規雇用」にこだわっていた。
非正規から正規雇用へという動きこそ、年金制度を維持する上では必要だという考えだろう。
しかし、時代は日本的雇用を守るようには動けない。
そんなことをしたら、企業が生きていけないからだ。

労働組合も過去の遺物になってしまった。
非正規社員は蚊帳の外という組合はもう要らなくなる。
自立した労働者が増えていくのだろう。

これからの若い人は、自立した労働者になるべく、自分のスキルを計画的に磨いていかないといけない。
一社で一生涯などという幻想は捨てるべきだ。

一方で、70歳以上まで継続して働くとなると、本気で年功序列の制度は崩さないといけないだろう。
年齢に関係なく、能力に応じて職位を決めていかないと、単に年をとっているからというだけで組織の上の方が詰まってしまうのは、それこそ終わりだ。

公務員なども抜本的に人事制度を変えるべきだ。
まず「隗より始めよ」で役所が率先して制度を改変すべき。
厚労省から始めたらいい。

それができないのなら、役所など全部潰してやり直すべきだ。

生きている間にどこまで進むだろうか…。