考えたこと2

日本の人口の28.7％が65歳以上。
そのうち、4人に1人が就労しているという。
65歳以上の人口が3617万人だから、その1/4はだいたい900万人。
逆に言うと、働いていない年金生活者が2700万人いることになる。

寿命が伸びているから、高齢者人口が増えることは社会保障の負担増につながる。
ずっと前からこうなることはわかっていたが、有効な対策は打てていない。
定年を延長しても、まだまだ足りない。
年功序列と終身雇用の制度は今となっては「長く働く」ことに対する足かせになっている。

今や年金を当てにしたビジネスも増えている。
働く人たちの負担がどんどん大きくなっていく。

2050年には65歳以上の人口が今より10％ほど増える。
働いている世代の人たちは、社会保障費の天引きがどんどん増えているのに気がついていないのだろうか。

この状況で、年金や医療の支出を減らすことを考えることは第一。
高齢者が働きやすいように法律を変えるとか、再教育するとか、いろいろある。
医療費の削減では、処方薬のオンライン化など進めるべき手は多い。
それでも、利権が絡んでなかなか進まない。
今こそ、こういう利権を排して、医療費を削減していかないといけない。
年金のマクロ経済スライドも実施すべきだろう。
尊厳死の問題もある。

世代ごとの受益、損益の試算を見ると、今の60代以上は＋4000万で20代は−1200万、将来世代に至っては−8300万という推定も出ている。
将来世代は今の60代以上に比べて、1億以上損をするのだ。
そう思ったら、社会保障の天引きを減らし、消費税をもっと上げようと思わないのだろうか。

しかし、増え続ける負担を平等にすることも必要だ。
働く世代だけの負担を増やしては、若い人たちのやる気を削ぐし、優秀な人材は外国に出ていってしまう。
受益者である年金生活者も負担しないといけないとぼくは思う。

そうなると、消費税の増税しかない。（もちろん徹底的な行政改革やスリム化は必要だが）
負担が大きくなるから、みんなで負担しようということだ。
実際、日本の消費税率は先進国中では低く、負担が若い人たちに偏っている。
働く人たちはそう思わないのだろうか。

消費税減税の声は大きい。
その人たちはその財源を国債で埋めればいいという。
どんどん借金を増やしていく、ということだ。
付随する理屈もあるようだが、本当だろうか。
それは誰にもわからない。
経済は計算だけで動くものではないからだ。

ぼくはせめて負担だけでも平等に近づけるべきだと思う。
働く世代だけに社会保障費として、それを負わしてはいけないと思うのだ。

今の所、消費税はその世代間の不平等を是正する、唯一の税なのだと思う。