考えたこと2 | 外用貼付剤議連

2025.05.04 Sunday

外用貼付剤議連

去年、自民党に「外用貼付剤議連」というものができた。
前首相の岸田も名を連ねている。
本当にロクでもないやつだ。

何だかわからない名前だが、外用貼付剤というのは湿布のこと。
湿布議連、ということになる。

なんでも、医療用の湿布について、「医療保険の中でもっと評価され、進歩していくことを期待し、そのために力を合わせて頑張ろうとなった」ということだ。

湿布というと、若い人は捻挫や腰痛などで整形外科でもらうという意識だろう。
それは正しい。

ところが、日本の湿布薬の年間使用料は一回の処方で63枚まで、という規制ができてもなんと30億枚。
老いも若きも合わせて、一人年間25枚を使っている計算になる。
すごい数だ。

そういえば、調剤薬局で見ていると大量の薬をもらっている老人を見かけるが、あれは63枚のクチなのだろう。
おそらく、その30億枚のほとんどは65歳以上の高齢者が消費していると思う。

なぜこんな議連ができたかと言うと、もちろん製薬業界の圧力だ。
医療費はこれから大きく削減しないといけないが、この湿布もH16年に1処方あたり70枚の制限をつけ、さらに一昨年1割減の63枚になったという経緯。
これ以上減らしてくれるな、という圧力だろう。

湿布のメーカーによると、「例えば医療用の経皮吸収型鎮痛剤（局所製剤）は、高齢者のロコモティブシンドロームを防ぎ、健康寿命延伸にも不可欠になっているが、そうした先進的な外用貼付剤の研究開発費を捻出するためにも、既存の外用貼付剤からの収益が必要との主張を繰り広げている」とのこと。

必要だから出しているのなら、枚数制限などしないと思う。
買うより安いから、もらっているという側面もあるのだろう。
あの医者に行ったら、たくさん湿布をくれる、という患者の側の思惑もある。

もともと湿布薬は医師の処方がなくても使えるものがほとんど。
だから、ほしければ薬局で買えばいい。
結局無駄に使っているから、製薬会社は儲けている。
まともな整形外科医は適正な処方をしているだろうが、30億枚という枚数を聞くと、そうでない医師もいるのだろう。

それも、後期高齢者の保険負担が9割引きになっていることが関係している。
コロナのときに病院がガラ空きになった。
普段の混みようはいったい何だったのかと思った。

そういう無駄遣いもやめないと、若い人たちの手取りが増えない。