考えたこと2 | 厚生労働省

2024.04.08 Monday

厚生労働省

これから増大する、現役世代の社会福祉負担を何とかするためには、厚労省を変えていかないといけない。
というか、一度解体したほうがいいと思う。

今の厚労省は現役世代のことなど考えてないように見える。
厚労省も関係している、こども家庭庁など無茶苦茶だ。
健康保険からお金を支援するということだが、それは現役世代から集めたお金だ。
少子化対策というのなら、子どもを支援するだけでなく、現役世代全体を支援しないといけないのに、そこからお金を取るというのだから、ひどい話。
それを素人の大臣が説明すらできない。

健康保険でも、サラリーマンの天引きのところが一番たくさん出している。
取りやすいからだ。
企業のサラリーマンは給与の15％を社会保障で天引きされているが、それは実際には半分で、残りの半分は会社が負担している。
もちろん、人件費として処理されているので、本来は給与なのだ。
したがって、サラリーマンは給与の30％を天引きされている。

給料を上げろと政府は言っているが、政府が直接企業に言っても仕方がない。
それよりは、現役世代の社会保障負担を減らすほうがよほど確実だ。

これからどんどん後期高齢者が増える。
人口ピラミッドを見れば、誰でもわかることだ。
年金だけでなく、医療や介護もどんどん増える。
その歯止めをしないと、現役世代が疲弊することはわかっているのだ。

コロナでわかったように、日本の医療にはムダが多い。

緊急事態宣言が出たとき、いつもかかっている病院に行ったら、ガラ空きだった。
いつも精算待ちのところのベンチが、高齢者でいっぱいになっているが、ほとんど座っていない。
本当に必要な人は来ているはずだから、不要不急で来ても来なくてもいいという人がいかに多いかということだ。

桂文珍が落語の枕で言っている、病院の待合室での老人同士の小咄「あの人、今日は来てへんけど、調子悪いんか」。
これでドッとウケる。
共感しないと笑いは起きないから、いかにみんながそういう思いを持っているか、ということだ。

維新が言っているように、後期高齢者の医療を3割負担にしないといけない。

何度か書いたが、岸田内閣は厚生労働大臣に武見太郎の息子を選んだ時点で、医師会の御用機関になってしまっている。
他の野党も、維新の提案についてはノーコメント。
賛成も反対も言わない。

おそらく、やるべきだということはわかっているが、それを言うと高齢者の票を失うと思っているのだ。
これが民主主義の弱点なのだろう。
高齢者が自ら、若い人たちを救うために3割負担にしよう、と言わないといけない。

そういう世論を作るのは、第4の権力であるマスコミの責任なのだが、そのマスコミが高齢者に見てもらわないといけないから、そんな番組は流せない。
NHKですら、そういうことになっている。

若い現役世代が、未来に希望を持って働ける国にするためには、どうしたらいいのだろう。