考えたこと2

トランプ大統領は、教育省の解体に向けた大統領令に署名したとのこと。
連邦政府の教育政策が、リベラル派の影響を受けているから、ということだ。
形を変えた、リベラルと保守、民主党と共和党の争いだろう。

石破政権では、保守はいないように見える。
ほとんどの政党がリベラルに寄っているからだ。
団塊の世代の老人票が欲しいからだろう。

もちろん、議論のテーマによるのだが、総じてLGBT賛成、移民賛成という感じだ。
外務大臣など、中国の手先ではないかと思うくらい。

文科省は省益しか考えていない。
学校を減らさないということが省益なのだろう。
今の先生の既得権を守るということで、教員になるための教育課程など、全く変えない。
時代が変わっても、同じことをやっている。

日本で言えば、文科省を廃止して、県に権限を渡す、ということをやっている。
議会が賛成しないと実現はしないが、とりあえず、公約は果たしている。
「総裁選で掲げた政策は、当選後にその通りにやるということではない」と言った石破とエライ違いだ。
そんな言説が許されるのだろうか。
マスコミは自民党の中にいて、自民党の批判をした石破が好きだから、それを問題にしない。
安倍政権だったら、大騒ぎになっていただろう。

まあ、日本で各県に教育行政の権限を与えても、どうしたらいいかわからないだろう。
更に酷くなる可能性もある。

やるとしたら、一度潰して作り直すしかない。

いつまでも減らないイジメや閉鎖的な教育委員会など、教育の問題は多い。
教員のなり手の減少はその証みたいなものだ。
どれだけ批判されても、身内を守ろうとする体質。
イジメが問題になってから、1ミリも動かない。

トランプ大統領のように、思い切ったことをする総理はいないのか。

財務省にデモなどやっている場合ではないと思う。