考えたこと2 | 年金問題

2019.06.18 Tuesday

年金問題

アメリカには定年がないということで、働ける間は働くことができる。
働ける間、というのは本人の体力や能力の問題でもあるが、雇用情勢の問題でもある。
いくら仕事があっても、もっと適した人がいれば、声はかからないのが現実。
そのあたりのアメリカの事情を書いた記事があった。

ニューヨークタイムズによると、アメリカでは労働者の33%が65歳から69歳の間にリタイヤしようと考えており、34%が70歳以降も働きたいと思っている。
要は100人いたら、67人が60歳を超えても働きたいと思っている。
しかし、現実には予定より早くリタイヤする人が37%もいるらしい。

健康問題と失業が大きな要因。
健康でなければ働けないし、そうでなくても「もう要らない」と言われることもある。
リストラに遭遇してしまえば、働けない。

だからお金が要る、と麻生大臣が言ったのだろう。

「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ」

この発言の「今」というのは20代のことかもしれない。

しかし、そんなことを言われて、みんなが資産形成に励めば、どんどん消費が減る。
だから、経済は成長しない。
先進国はみんな同じような状況だろう。

厚生労働省は100年安心だ、とついこないだまで言っていた。
冷静に考えれば、そんなはずはない。
寿命はどんどん伸び、年寄りは増え、労働人口が減れば、年金が苦しいのは当たり前。
「100年安心」と言い出したのは2004年だから、せめてその時に少子高齢化で年金はどんどん減る、と言ったらよかったのだ。

こないだの統計の事といい、年金の事といい、厚労省はおかしい。
どう考えても無理な予想を出して、その場しのぎをしたとしか思えない。

だいたい、騙される方も悪いのだ。
誰が考えても、そんなはずはないと思う。
でも、当時野党の政治家も誰も突っ込まなかった。
今頃文句を言っても、そんなものちゃんと確かめなかったのが悪い。
そして、マスコミも大きな声をあげなかった。
政治家もマスコミも、臭いものにはフタだった。

国民のレベルで政治家もマスコミも決まるのだろう。
結局、年寄りがこの国を支配し、若者からふんだくろうとしている。

それを明らかにしただけだ。

さあ、どうする。