考えたこと2 | 格差縮小の方策

2015.02.25 Wednesday

格差縮小の方策

昨日に続いてまた書く。
こないだ書いたピケティ先生は、主にアメリカの格差のことを暴いてみせた。
1％の人が25％の富を持っているということだ。
働いて得る給料よりも、大きな資産を持っている方が儲けが大きい。
そんなことをデーターで示した。

日本はアメリカに比べると、まだまだ格差は小さい。
でも、このままいくと、格差はどんどん大きくなると思う。
それは、義務教育（公教育）をなおざりにしているからだ。

アメリカのハーバード大学やイギリスのオックスフォード、ピケティ教授がいるパリ経済学校でも、ほとんどの学生が富裕層の子息だ。
これは大きな問題だろう。
豊かな家庭に生まれたら、良い教育を受けることができて、結果的にいいところに就職して豊かな家庭を築く。
このサイクルが繰り返されると、格差は大きくなる。

日本は戦後、占領軍の指示もあり、小学校6年と中学校3年が義務教育になって、６・３・３・４制に見直された。
家が豊かであろうと、貧しかろうと、小学校、中学校は同じ教育を受けることができる。
教育の機会均等というやつだ。
そうすれば、階層は固定化しにくいし、なにより機会が平等になる。
これが大事だ。
西欧の「平等」の概念は、機会の平等であって、結果の平等ではない。
機会は均等に与えられていて、そこで努力する人が報われる社会を目指しているのだと思う。
それが古きよきアメリカン・ドリームだ。

格差の問題を言うのなら、義務教育の充実もいうべきだろう。

それが結果的には一番機会の平等を達成するいい方法だと思う。

ところが、こないだ発表された文科省の資料によると、現実には大学生になって、小学校の算数や中学1年の英語ができない学生がかなりの率で存在する。

1999年に「分数ができない大学生」という本が出て、話題になった。
でも、その対策がとられたという話は聞かない。
文科省はほったらかしたとしか思えない。
個々の教員に指示は出したかもしれないが、それでできないことははっきりわかったのだ。
もう10年以上経つのだから。

そんな義務教育だから、親は子供を塾にやる。
塾で教えてもらわないと、わからないからだろう。

そんなバカな話があっていいのだろうか。
それこそ格差を固定化することになる。

義務教育を充実することが、格差の縮小に役立つのだ。
何とかしてくれ。