考えたこと2

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財政赤字
土曜日の朝のNHKのニュース番組で、消費税増税の話をしていた。

増税反対の人が2人出ていたが、バカな政策について意見を言っていた。
確かに政府はバカかもしれないが、今の日本の財政を考えずに批判する傾向があるのはミスリードだと思う。

税金は国と国民の信頼関係だ。
国が信頼できないと、とにかく反対という事になる。
国=政府+役人だから、政府と役人を信頼できないということだ。
たしかに、ここ数年の総理大臣はどう考えてもマトモとは思えない。
家から金をもらっていたやつもいたし、どう考えても原発問題を混乱させただけというやつもいた。
役人も小さな政府にしようとすると反対するし、役所の統合なども進まない。
相変わらず縦割りの弊害がある。
民衆党のマニフェストに書いてあることで、役人の処遇や国会議員の数などについては、全くヤル気がないようだ。
結局、政治主導という声は出たが、役人の壁は厚い。
こんなことで、国が信頼出来るわけがない。
どんどん借金(国債)は増えていく。
今や支出の半分を借金でまかなっている。
家計簿なら、とうに破綻だ。
誰もそんな家には金を貸してくれない。
それを出してくれているのは、日本という国を信頼して、国債を買っている国民がいるからだ。(国債の消化は、多くは日本国民だ)

あれれ、国は信頼できない、という国民が、裏では国を支援している。

なぜか?
国民は、国債を買っているという意識がないからだ。
郵便貯金やJAバンク、日本中の銀行が国債を買っている。
だから、知らぬ間に「信用出来ない国」を信用していることになる。

本当に国が信用できない、という人は間接的にでも、国債を買ってはいけない。

だから、「うちは国債に投資はしません」という銀行に貯金をすればよい。
そういう説明をして、キャンペーンをはれば、儲かること間違いない。

しかし、そんなキャンペーンをはる銀行はない。
国が恐いからだ。
そんなことをしたら、潰される。
長いものにはまかれろで、財務省には逆らえない。
結局国民は役人に踊らされているのだろう。

国内の資産があるから、日本国債は大丈夫、というリクツがある。
しかし、日本国債にだけは投資しない、という金融機関が増えたら、いくら国内資産があってもダメだろう。
結局は、日本が信用できないと言っている国民が、国債という債券を通して国を支えている。

だから、リードすべきなのは、国が信用できない人は、国債を買うのをやめましょう、という選択だ。

けどそれを言ったら財政は破綻する。

そんなことは、テレビに出ているような人は言わない。


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