考えたこと2

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アクティビスト
オリンパスといえば、12年前に会計不正で新聞に出た企業。

その後どうなっているのかと思ったら、アクティビスト(物言う株主)として米投資ファンドのベインキャピタルに売られた、元の本業である顕微鏡などの科学事業の新会社エビデントは、好調な成績で活気にあふれているという。
日経ビジネスの電子版に記事があった。

オリンパスに残っていたら、医療事業に食われて投資できていなかっただろうと社長は話す。
ガバナンスさえうまくやって、リスクを取って投資すれば成長できるということだ。

本家のオリンパスは世界シェアで7割〜8割の内視鏡で医療に集中している。
営業利益は4年で7倍になった。

カメラ事業も売却して、日本産業パートナーズ株式会社に譲渡した。
選択と集中の戦略だ。

巨額の損失隠しの不祥事を起こしたが、立ち直った。

ぼくが初めて買ってもらったカメラがオリンパスペン。
ハーフサイズのカメラだった。
36枚撮りを入れると、72枚撮れる。
懐かしい。

同じ名前で、デジカメも出た。
結局3つの会社になって、みんな復活した。
経営陣が変わって、社内ではいろいろあったのだと思う。
それでも、3つの事業が成功しているということは、経営陣がダメだったのだろう。

失われた30年は結局そういうことなのかもしれない。
もっと果敢に投資していれば、成長のチャンスはあったのだと思う。

この10年は高齢化が進み、エネルギー政策を間違え、国が全く産業を育成せず、邪魔ばかりしたと思う。
雇用の流動化もできないままだ。

コロナの3年間は、バカな厚労省や医学界、マスコミ、専門家と称する御用タレントたちにかき回された。
未だにその影響は続いている。

そんなことをしている間に、高度成長の時代の貯金はなくなってしまうぞ。




| hdsnght1957kgkt | 考えたこと | 23:48 | comments(0) | trackbacks(0) |
トヨタのEV
トヨタの社長が交代して、新しい社長の佐藤氏が新体制の説明を行った。
豊田元社長は現実解を考え、極端なEVの路線は選択しなかった。
エンジンに関わっている人たちも数百万人のすそ野があったからだろう。
もちろん、現実的に100%EVに向けて、クルマ単体ではなく充電ステーションなどのインフラも考えて下した決断だと思う。
実際、ドイツはトヨタの方向に動いているし、中国やカリフォルニアなどは別として、その他の地域はEV化をどれだけ本気で言っているのかと思う。

実際モーターでクルマを動かす技術は、そんなに難しくないだろう。
ただ、クルマの全ての使われ方(耐熱、耐水など)で安全性を保証するのは大変だ。
その意味では、もうすでにハイブリッド車で、ある程度の台数を売っているメーカーは強いと思う。
シリーズハイブリッドなどは、電源以外はEVであり、マスコミがしきりに言う「日本はEVが遅れいている」というのは間違っている。

おそらく、長らくスポンサーだった自動車業界からの収入が激減したので、腹いせにそんなことを言っているのだろう。
香川照之の不祥事でちょっと下火になったが、トヨタはトヨタイムズというネットのオウンドメディアを広告に使おうとしている。
結局、民放テレビ局は宣伝を出してくれるところを持ち上げ、出さないところは足蹴にするという業界なのだろう。
それをマスコミというのは間違っている。

電気自動車が必要なイノベーションはやはり「電池」だろう。
水素を使って、エンジンでいくという手もあるが、難しそうだ。

新しいトヨタの経営陣は、2026年に150万台という販売目標を示した。
こういう目標を出すことが、新社長のミッションだったのだろう。
豊田元社長では、今までの協力会社(エンジンやパワートレインの会社)を切り捨てることになるから、なかなかそこまで言えなかったのかもしれない。

アメリカのテスラや中国のBYDの勢いに対抗しないと仕方ない、という状況になってきたのかもしれない。
マスコミの論調は、対応が遅いとか、台数だけでよくわからないとか書かれている。
しかし、電動車ということなら、トヨタは台数も歴史も世界一なのだ。
EV以上に複雑な仕組みで、ハイブリッドは走っている。

純粋なEVの販売比率はアメリカで5.8%、欧州で11%、中国で19%という数字。
ノーベル賞を取った吉野彰氏は、25年頃にEVの電池のイノベーションが起こるのではないか、と本に書いている。
本当だろうか…。

トヨタの新経営陣が正しい選択をすることを期待する。



| hdsnght1957kgkt | 考えたこと | 23:47 | comments(0) | trackbacks(0) |