考えたこと2

東京商工リサーチが飲食業の状況を記事にしていた。

東京、京都、大阪、兵庫の4都道府県に3度目の緊急事態宣言が発令されたので、時短営業に加えて、酒類を提供する飲食店には休業が要請されるからだ。
書き入れ時だけに、飲食業には深刻な影響があるだろう。

2020年度の飲食業の倒産は前年比6.7%減の784件。
これは民間金融機関による実質無利子・無担保融資や持続化給付金などの支援策が下支えしたためらしい。
政府のコロナ対策の資金繰り支援は一定の効果を持っている。

しかし、記事は続ける。

「倒産の推移とは別に、飲食業の経営環境は深刻さが増している。2021年4月1日〜12日に東京商工リサーチ（TSR）が実施した「第15回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」では、資金繰り支援策を利用した「飲食業」の割合は91.5％で、業種別では道路旅客運送業に次ぐ2位、廃業検討率は業種別平均7.8％を大きく上回る30.3％に上った。
　さらに、コロナ前の2019年3月と比べ、売上が半分未満の企業の割合は、26.7％に達した。」

「飲食業で「事業再構築」を実施したり、検討している企業の割合は77.3％を占め、業種別で最大だった。廃業検討率の高さが示すように、ウィズコロナやアフターコロナで、現業態での事業継続が難しく、先行きを厳しく見ている飲食業の経営者が多いことを示している。」

飲食業の廃業検討率が30%というのは大きい。
3割の経営者が廃業を検討しているのだ。
今回の緊急事態宣言はそれにとどめを刺すかもしれない。
事業再構築、というのも、業態をデリバリーなどの変えたり、持ち帰り専門店化するなどの経費節減なども考えているのだろう。
本当に気の毒だ。

そういえば、いつもいく散髪屋のおっちゃんが「飲食店は保証されるからええけど、うちなんかどうしてくれるんや」と言っていた。
散髪は不要不急ではないと思ったのだが、話を聞くとそうでもないらしい。
宣言が出る度に、客が減っているという。
毎月来るお客さんが来なかったりするらしい。
こないだ、久しぶりに来た人は4ヶ月ぶりに来たということで、だいぶ切ったらしい。
へー、そんな事もあるのか、と驚いた。

個人商店は外食に限らず、影響を受けているのだ。
大変ですねぇと言って、今度は早めに散髪に行こうと思った次第。

でも、今回の措置で零細規模のお店はもう耐えきれずに、倒産するかもしれない。
いろんなところで限界が来ている。
本当にこの宣言が必要なのだろうか。

気の毒だと思う。

ホンダが小型ロケットに参入するというニュースがあった。
2020年後半に打ち上げのテストをやる予定らしい。

ホンダはアメリカの小型ジェット機も好調だと聞く。
一方で屋台骨を支えるはずだった自動車は低収益。
NBoxがいくら軽にしては高いといっても、収益は小さいのだろう。
どう立て直していくのかと思う。

ロケットはベンチャー企業がたくさん参入しているが、ほぼ小型ロケットの領域。
海外も含めて競争相手は多い。

しかし、ベンチャーとホンダではだいぶネームバリューが違う。
やっぱり「ホンダ」というブランドなら信頼できると思える。

日本の製造業が優位なものは、部品点数が多く、すり合わせが必要なものだ。
そういう製品なら、まだ日本式の体制が役に立つ。
長期の信頼関係を結んでやる、というやり方。
その頂点が自動車産業。
そこが小型ロケットというのはリーズナブルだと思う。

人が乗らないロケットというのは、どれくらいの部品点数かというと、H2Aロケットで100万点という部品数だから、自動車の３万点に比べると30倍もある。
裾野の部品産業がどうなっているか難しいが、日本の得意とする分野といってもいいだろう。
全部を自社で作るわけではないだろうから、ホンダの系列の会社も参入するかもしれない。
そうやって、系列の会社を救うという面もあるのではないか。

と思っていたら、ホンダが2050年にエンジンをやめてFCVとEVにする、ということらしい。
エンジンのホンダだったが、カーボンニュートラルの流れには勝てないのか。
国内の4輪生産を高級化したいということなのか…。

いずれにせよ、ホンダが宇宙ビジネス。

これはいいかもしれない。

本田宗一郎も喜んでいるような気がする。